親の介護と仕事を両立するには？限界前に知りたい対策

そう悩んで検索していませんか。親の体調が変わり始めたとき、仕事を続けながら介護にどう向き合うかは切実な課題となります。

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護や看護を理由に離職した人は年間約10万6,000人にのぼり、その約8割が女性です。 

ただし、すぐに仕事を辞める必要はありません。実は、介護休業や介護休暇といった法律上の制度、自治体や地域包括支援センターの支援を活用すれば、仕事を続けながら親の介護をすることは可能です。

この記事では、以下を公的データにもとづいて整理し、わかりやすく解説します。

• 親の介護と仕事の両立の具体的な方法
• 使える制度
• 施設を検討するタイミング
• どうしても限界なときの判断基準

親の介護と仕事を両立する5つの方法

親の介護が必要になると「自分が仕事を辞めて付きそうしかない」と考えてしまいがちですが、情報を集める前に退職することで、経済面や精神面の状況がかえって悪化したという報告が多く見られます。

厚生労働省も「仕事と介護を両立する準備を進めておきましょう」と発信しており、まずは落ち着いて使える制度や相談先を把握することが出発点になるでしょう。

ここからは、親の介護と仕事を両立するための5つの方法を解説します。

• 退職せずにまずやるべきこと
• 会社の制度を確認する
• 介護保険サービスを使う
• 兄弟姉妹で役割分担する
• 必要に応じて外部相談先に頼る

①退職せずにまずやるべきこと

まず退職をしないことを前提に、次いでやるべきことが「退職後のリスクを考える」ことと、「将来を見越した情報の収集」です。

厚生労働省の委託調査「令和3年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」によると、介護離職に至った人のうち6割以上が「介護休業制度を利用したかった」と回答しています。

上記の理由から制度を知らないまま退職を選んだ人が相当数いるということがわかります。

2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、介護に直面した従業員への個別周知と意向確認が事業主の義務となりました。

今までは介護者が会社と介護の板挟みになりながら辛い思いを抱えてしまう傾向も見聞きしましたが、今は会社の人事部門とも相談ができる時代になりつつあるのです。

退職を考える前に会社と地域包括支援センターへの相談を並行して進めると、状況も整理しやすくなるでしょう。

「親の介護」という大きなハードルを目の前にし、感情が揺れている時期に退職という大きな決断をすべきではないのです。

介護離職は収入や再就職のリスクがある

介護離職は精神的な解放感をもたらす面がある一方、経済的な打撃が大きい点は見過ごせません。厚生労働省の調査では、介護離職した人のうち経済面で「負担が増した」と感じた割合が約7割に達しています。

収入が途絶えることで利用できる介護サービスを減らさざるを得なくなり、介護そのものの負担が重くなるという悪循環に陥りやすくなるためです。

再就職の面でもハードルは高くなります。「手助・介護」を機に仕事を辞めてから、再就職をしても多くの方が正規雇用ではなく非正規雇用となることが調査結果に出ています。離職期間が長引くほど非正規雇用に転じやすくなるおそれもあるのです。

50代での離職は求人の選択肢が限られ、キャリアの中断が長期化しやすい点も押さえておきましょう。

こうしたリスクを踏まえると、退職を早まらずに在職のまま様々な福祉制度を活用して体制を整える方が合理的な判断といえるでしょう。

退職は最終手段として残しておくのが賢明です。

親の介護方針と資産状況は早めに確認する

介護が本格化してからでは、親本人の希望を聞き出すのが難しくなることがあります。認知機能の低下や入院をきっかけに意思疎通が難しくなるケースも多いため、親が元気なうちに将来的に必要な希望や情報を確認しておくのが望ましいでしょう。

介護保険制度の自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割に引き上げられます。親の年金額や預貯金、不動産の状況を把握しておくと、どの介護サービスを利用できるか見通しが立てやすくなるはずです。

兄弟がいる場合は、介護の役割分担や費用負担についても早めに話し合っておくと将来的なトラブルの予防につながります。親の介護方針と家族の状況を「見える化」すること――これが、仕事と介護を無理なく両立させるための土台となるでしょう。

② 親の介護に使える会社の制度を確認

親の介護と仕事の両立には福祉制度の利用が欠かせません。育児・介護休業法には、介護と仕事の両立を支えるための制度が複数用意されています。代表的なものは、雇用保険法下の「介護休業給付金」を含めた以下4つの制度です。

制度名	対象	取得・利用期間	内容・ポイント
介護休業	要介護状態の家族を介護する労働者	対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）	まとまった期間休業できる制度。法律上、事業主は原則拒否できない。
介護休暇	要介護状態の家族を介護する労働者	年5日（対象家族2人以上は年10日）	1日単位・時間単位で取得可能。通院付き添いなど短期的な対応向け。
時短勤務・残業免除	要介護状態の家族を介護する労働者	利用開始から3年以上の間で2回以上利用可能（※制度ごとに条件あり）	①短時間勤務制度②所定外労働の制限（残業免除）など。仕事と介護の両立支援制度。
介護休業給付金 ※雇用保険法	介護休業を取得し、雇用保険加入要件を満たす人	介護休業期間中	休業前賃金の67％を支給。対象家族1人につき最大93日分。

それぞれ対象者や取得日数、申請方法が異なるため、自分の状況に合った制度を選んで使い分けることが大切です。制度の存在を知っているだけで、急な対応を迫られた場面でも冷静に判断しやすくなるでしょう。

介護休業は通算93日まで分割して取得できる

介護休暇は年5日まで時間単位でも申請できる

2021年1月の法改正により、1日単位だけでなく時間単位でも取得可能になりました。通院の付き添いで午前中だけ休む、ケアマネジャーとの打ち合わせに2時間抜けるといった柔軟な使い方ができます。なお、所定労働時間が7時間30分の場合は8時間分で1日とカウントされる点に注意しておきましょう。

申請方法は介護休業と異なり、当日の口頭申し出でも認められます。有給か無給かは会社の就業規則次第のため、事前に人事担当者へ確認しておくと安心。

2025年4月施行の改正法では入社6か月未満の労働者を対象外にする要件も廃止され、さらに使いやすくなっています。

参考1：厚生労働省｜通院の付添いなどで短時間の休みが必要な時は、「介護休暇」を活用しましょう。
参考2：厚生労働省｜⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります︕

時短勤務や残業免除で働く時間を調整する方法

介護休業や介護休暇だけでなく、日常の勤務時間を調整できる制度も整備されています。

育児・介護休業法は事業主に対し「所定労働時間の短縮措置等」を義務づけており、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（時差出勤）、介護サービス利用費の助成――このいずれかを講じなければなりません。

介護休業給付金で休業中の収入を補う仕組み

③介護保険サービスを使って日中の負担を減らす

親の介護に直面したとき、こんな悩みを持つ方は少なくありません。

実は、介護保険制度には日中の負担を軽くするためのさまざまなサービスが用意されており、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（暫定）」2024年12月分によると、在宅で介護サービスまたは介護予防サービスを受けている人は約436万人にものぼります。

介護保険で利用できる主なサービス	提供場所	内容	目的	利用の目安
訪問介護	自宅	ヘルパーが介助	日常生活の支援	自宅での生活動作に直接的な手助けが必要な場合
デイサービス （通所介護）	施設	食事・入浴・レクなど	外出・交流・心身機能の維持	日中に一人きりになる時間が長く、外出や人との交流の機会をつくりたい場合
ショートステイ （短期入所生活介護）	施設	宿泊し、食事・入浴・排泄の介助や機能訓練	家族の負担軽減（レスパイトケア）と、利用者の心身機能の維持・向上	介護者が一時的に介護できない場合や、介護の負担を軽減（レスパイト）したい場合

多くの方が制度を利用しているにもかかわらず、「サービス内容や選び方がわからない」、「申請の仕方がわからない」という声が根強く残っているのが現状です。

訪問介護の特徴

「デイサービス（通所介護）」と並び、在宅介護者の日中の負担を減らす手段として代表的な介護保険サービスが「訪問介護」とです。

自宅から出ることが難しい方や、住み慣れた環境で過ごしたい方に向いています。 また、早朝や夜間の対応が可能な事業所もあり、仕事の時間帯に合わせた利用がしやすい点も特徴の一つです。

訪問介護は以下の通り、大きく「身体介護」と「生活援助」の2種類に分かれます。

身体介護と生活援助の違い	内容	具体例	ポイント
身体介護	利用者の身体に直接触れて行う介助	食事介助 入浴介助 排せつ介助 更衣介助 体位変換 移乗・移動介助など	身体に直接関わる介助。見守りや声かけも、身体介護に付随する場合は含まれる。
生活援助	身体介護以外の日常生活の支援	調理 洗濯 掃除 買い物 薬の受け取りなど	利用者本人の日常生活を支える家事支援。家族のための家事は対象外。

デイサービス（通所介護）

先述した訪問介護とは異なり、自宅から施設までの往復送迎の元、日中を施設内で過ごすサービスです。 厚生労働省の定義では、利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護負担の軽減を目的として実施されるとしています。

利用時間は施設によって異なりますが、朝9時前後から夕方17時頃までのところが多く、仕事をしている家族にとっては「日中の空白時間」を埋めやすいサービスといえるでしょう。

デイサービスと混同されがちなサービスに「デイケア」がありますが、デイケアとデイサービスは目的や通所する方などが大きく異なります。

デイケアとデイサービスの違い	目的	リハビリ	医師の関与	向いている人
デイサービス （通所介護）	日中の見守り 生活支援	基本なし （簡単な体操程度）	なし	家に閉じこもりがち・家族の負担軽減
デイケア （通所リハビリテーション）	リハビリ中心	理学療法士などが実施	あり （医師の指示が必要）	退院後・身体機能を回復させたい方

デイサービスでは、要介護1～5の認定を受けている方に限り、「入浴のみ」の利用も可能です。

ショートステイ（短期入所生活介護）

ショートステイ（短期入所生活介護）は、先述した「訪問介護」「デイサービス」とは異なる、介護者のレスパイトケアを目的とした介護サービスです。

ショートステイの利用日数は、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないことを運営基準としており、目安として認定有効期間が12か月（365日）の方であれば、おおむね半年分が利用可能日数です。ただし、本人や家族の状況によりやむを得ない事情がある場合は、この目安を超える利用も認められる場合があります。

介護保険サービスの費用相場

親の介護を考えるとき、「実際にいくらかかるのか」は誰もが気になるところでしょう。生命保険文化センターの2024年度調査結果によると費用平均は以下の通りです。

介護費用には「一時費用」と「毎月の費用」の2種類があります。特に「毎月の費用」は介護サービスの利用中必ず発生する費用です。介護期間は人それぞれですが、約40％の方が4年以上、10年以上介護を続けているケースも14.8%あります。

介護が長期化すればするほど介護費用が膨らむため、まずは親の年金額や貯蓄残高を確認し、月々の収支を試算することから始めてみてください。

要介護認定の申請から利用開始までの手順

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村の窓口で「要介護認定」の申請を行う必要があります。 認定の通知は、申請から原則30日以内に行なわれます。

申請の流れは、大きく以下4つの段階に分かれます。

介護サービスは、認定結果が出る前でも利用できますので、知らずに無駄な時間を過ごさないようにしましょう。

急ぎの場合は、暫定的にケアプランを組んでサービスを開始し、認定結果が出た後に正式なプランへ切り替える方法がありますので、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に相談してみてください。

参考：厚生労働省｜全国版トップ｜介護保険の解説｜サービス利用までの流れ
参考：厚生労働省老人保健課｜要介護認定の仕組みと手順

「ケアマネジャー」調整・サポートのプロ 頼れる介護の司令塔

要介護認定を受けた方のケアプラン作成や関係各所との調整役がケアマネジャーです。ケアマネジャーは担当制になっており、継続的に同じ方の対応をすることで、それぞれの介護環境に応じた適切な介護支援を受けられるようになっています。

ケアマネジャーは介護に関する相談を幅広く取り扱っており、以下のような相談はすべて対応可能です。特に介護保険の申請やデイサービス、訪問介護などの利用計画は介護者にとって重要なポイントになりますので、覚えておいてください。

ケアマネジャーの役割は「利用者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるように支援する」ことで、そのための業務として以下の業務を行っています。

「勤務先の上司や人事」休業・時短・残業は早めの相談で解決

介護をしていることを職場に伝えるのは、心理的なハードルが高いものです。「迷惑をかけるのでは」「評価に響くのでは」という不安もあるでしょう。

ただ、2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、事業主に対して介護に関する制度の周知や相談体制の整備が義務化され、職場側も支援する仕組みを整え始めています。

伝えるタイミングや内容、事前の準備を工夫すれば、職場との関係を保ちながら介護と仕事を両立できる環境がつくれるはずです。具体的な進め方を見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜育児・介護休業法について

上司や人事に相談するタイミングと伝える内容

相談のタイミングは「介護が必要だと分かった時点」が理想で、具体的には親が要介護認定を受けた段階や、入院・体調の急変で介護が見込まれる段階で伝えるのが望ましいでしょう。

限界まで一人で抱え込んでから打ち明けると、引き継ぎの準備期間がなく、かえって職場への影響が大きくなってしまいます。伝える内容は以下の3点に絞ると話が通りやすくなるでしょう。業務への影響範囲と自分が希望する対応を簡潔にまとめておくのがコツです。

まずは直属の上司に口頭で概要を伝え、その後に人事担当者と制度の利用手続きを進めるという二段階の流れが一般的でしょう。

引き継ぎや勤務調整を円滑にするための準備

職場に相談する前に、自分の業務を棚卸ししておくと引き継ぎが格段にスムーズになります。

業務の引継ぎ

担当業務の一覧、進行中の案件の状況、定期的に発生するタスクのスケジュールをまとめたメモがあれば、引き継ぎ相手や上司が判断しやすくなるでしょう。

介護休業の取得

介護休業を分割取得する場合は、予定時期をできるだけ早めに示すことが有効です。「来月中に1回目の休業を20日間取得し、退院後の在宅介護体制を整えたい」など目的と期間をセットで伝えると、職場側の人員調整がしやすくなります。

勤務時間の調整

時短勤務やフレックスタイムを利用するなら「午前中は出社、16時以降はリモートで対応」のように業務に支障が出にくい働き方の案を自ら提示するのがおすすめ。

介護の状況は変わりやすいため、定期的に上司や人事と共有する場を設けておくと、長期的な信頼関係の維持にもつながるはずです。

親の介護で仕事を辞めるべきか？介護者の限界サイン

どんなに介護者が情や愛情をもって介護をしても人間の心身には限界があります。慢性的な疲労や睡眠不足、心身の不調はもちろんのこと、金銭的な限界に不安を覚えている方もいるでしょう。

限界を迎えてからでは出来るはずの対策もできません。介護者の限界サインを見逃さず、限界が見える前に介護のプロに相談したり、介護サービスへ切り替えたりすることが最善です。

ここでは介護者の限界サインについて解説します。

限界サインのスタートは睡眠から

介護の負担が重くなると、最初に影響が出やすいのが睡眠です。 夜間のトイレ介助やおむつ交換で何度も起こされる生活が続けば、慢性的な寝不足に陥るこは当然のこと。 厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」でも、睡眠不足の継続が疲労や判断力低下を招くと指摘されています。

次のような変化が2週間以上続いているなら、介護負担が限界に近づいているサインだと考えてよいでしょう。

「介護中だから仕方ない」と我慢を続けると、介護うつに進行するリスクがあります！

介護負担を一人で抱え込み、仕事を続けようとしても両立できる期間には限りがあることは誰にでも想像できるでしょう。その結果、望んでいない介護離職への道へと進まざるを得なくなってしまうのです。

ショートステイやデイサービスを活用し、週に数回でも介護から離れる時間を確保してください。 体調に異変を感じたら先延ばしにせず、早めにかかりつけ医を受診することが大切です。

仕事との両立は限界前の対策が鍵

限界サインについてお伝えしましたが、実際に仕事と介護の両立は限界サインが見えてからでは出来ません。限界サインが見える前に対策をすることで無理なく介護と仕事の両立ができるようになります。

上記のような変化が見られたら、なるべく早く家族やケアマネジャー、地域包括支援センターに相談し、介護から離れる時間を作りましょう。レスパイトの活用や一時的な役割分担の変更などで介護者の心身に余裕を作ることが大切です。

家族や第三者の手を借りることは「介護放棄」ではなく、「自分を守るための対策」であると同時に要介護者も守っていることになります。

施設入所を検討するタイミング

在宅介護サービスをフルに使っても対応しきれない状況が生じたときは、施設への入所を検討する段階です。「まだ自宅で頑張れるのではないか」と迷う方は多いですが、以下のような状態が続く場合は、介護の専門職に相談しましょう。

施設の種類と入所条件

施設にはいくつかの種類があり、それぞれで入所の条件が異なります。

施設名	入居条件
特別養護老人ホーム（特養）	原則、要介護3以上 ※要介護1・2でも、認知症や障がいによる著しい生活支障、虐待の恐れ、家族支援や地域サービスが不足している場合などは、市区町村の関与と選考を経て、特例的に入所が認められる
介護老人保健施設（老健）	要介護1以上かつ在宅復帰を目指す人
介護付き有料老人ホーム	施設ごとに異なる（自立～要介護まで幅広い）
サービス付き高齢者向け住宅	原則60歳以上（または要支援・要介護認定者） ※介護度条件は物件ごとに異なる

厚生労働省が公表した2025年4月時点のデータでは、特養の入所待ちの方は全国で約22.5万人でした。 2015年に入所要件が要介護3以上に改正されて以降、待機者数は減少傾向にあるものの、依然として入所までに時間がかかる地域もあります。

施設入所は「在宅介護の終わり」ではなく、家族の役割が変わる節目であり、面会や外出の機会を通じて、本人との関わりを続けることはできます。 「施設に預ける＝見捨てる」ではないということを、どうか忘れないでください。

高額介護サービス費など負担を減らせる公的制度

介護保険サービスの自己負担は1割から3割ですが、利用量が増えると月の合計額は膨らみがちです。 そんなときに頼りになるのが「高額介護サービス費」で、1カ月の自己負担が所得に応じた上限を超えた分を払い戻してもらえる仕組みとなっています。

一般的な課税世帯（課税所得380万円未満）の上限は月額4万4,400円、非課税世帯は月額2万4,600円、課税所得690万円以上の世帯では月額14万100円です。

負担上限額（月額）一覧表	対象者	負担の上限額（月額）
第1段階	① 生活保護を受給している方等	15,000円（個人）
	② 15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合	15,000円（世帯）
	③ 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	24,600円（世帯）／15,000円（個人）
第2段階	市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が80.9万円以下	24,600円（世帯）／15,000円（個人）
第3段階	市町村民税世帯非課税で、第1段階・第2段階に該当しない方	24,600円（世帯）
第4段階	① 市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
	② 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
	③ 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）

第４段階における課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定されます。

対象になると市区町村から申請書が届くため、届いたら忘れずに手続きしてください。 初回の申請だけ済ませれば、以降は自動的に処理される点も覚えておくと安心でしょう。

医療費単体、または介護費単体だと高額療養費制度などの対象にならない場合でも、両方を合算することで上限を超え、払い戻しを受けられる可能性があります。

こうした軽減制度の多くは自分から申請しないと適用されません。 市区町村の窓口やケアマネジャーに一度確認しておくことをおすすめします。

参考：厚生労働省｜全国版トップ｜介護保険の解説｜サービスにかかる利用料